PRICE

料金

PRオートメーションは月額10万円(税抜)からご利用頂けます。

課題や目的、規模に合わせて設計可能
PR Automation

ご予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて選べる料金プランをご用意しています。課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランをご提案いたします。まずはご相談ください。

FAQ

よくあるご質問

  • プレスリリース配信本数に制限はありますか?

    本数に制限はございません。
    ※配信内容に対しては一定の審査がございます。

  • プレスリリースの転載先を教えてください

    当社運営のデジタルPRプラットフォームへの自動転載含め、22媒体へ転載されます。詳細はこちら。

  • 支払い方法は何に対応していますか?

    ご契約月に、契約期間分の請求書を送付します。銀行振込でお支払いください。クレジットカード払いには現在対応しておりません。

  • 契約期間に制限ありますか?

    効果を実感いただくために、最低契約期間を6ヶ月とさせていただいております。

  • プランを途中で変更することはできますか?

    はい、アップグレードできます。アップグレードされた場合には、当初お支払いいただいた金額に、変更月以降のアップグレードプランの差額を請求申し上げます。プランのダウングレードは対応しておりません。

  • FAX料金など、かかったオプションの実費はどのように支払えばいいですか?

    オプション料金は、かかった実費を当月末締めで翌月5日までに請求いたします。

CASE STUDY

ユーザーの皆様からの評価

その他
その他

RIZAPグループ株式会社

マーケティング視点の広報戦略で、結果にコミットする広報部を目指す

1,000名以上 ・ 広報成果の定量化

マーケティング視点の広報戦略で、結果にコミットする広報部を目指す

1,000名以上 ・ 広報成果の定量化
IT・インターネット
IT・インターネット

株式会社さとふる

メディアデータベースと分析機能で、広報内製化を加速

101名~1,000名 ・ 内製化

メディアデータベースと分析機能で、広報内製化を加速

101名~1,000名 ・ 内製化
飲食
飲食

株式会社ペッパーフードサービス

「手書きメモ」の業務管理を大改革。問い合わせ対応から露出報告までワンストップ化。

101名~1,000名 ・ 業務の見える化

「手書きメモ」の業務管理を大改革。問い合わせ対応から露出報告までワンストップ化。

101名~1,000名 ・ 業務の見える化
情報・通信業
情報・通信業

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

エース広報の人脈とスキルを広報資産に。20以上の事業のメディアアプローチを効率化

1,000名以上 ・ 情報共有の効率化

エース広報の人脈とスキルを広報資産に。20以上の事業のメディアアプローチを効率化

1,000名以上 ・ 情報共有の効率化
製造業
製造業

株式会社日本触媒

レポート作りを大幅時短。省力化で広がるBtoB広報の可能性。

1,000名以上 ・ レポート作成の効率化

レポート作りを大幅時短。省力化で広がるBtoB広報の可能性。

1,000名以上 ・ レポート作成の効率化
医療・福祉
医療・福祉

メディカル・データ・ビジョン株式会社

広報の事業貢献を最大化する、脱Excelの「リスト管理方法」

101名~1,000名 ・ 記者連携

広報の事業貢献を最大化する、脱Excelの「リスト管理方法」

101名~1,000名 ・ 記者連携
製造業
製造業

日本板硝子株式会社

DX推進でBtoB広報の発信力向上を目指す

1,000名以上 ・ 記事化アップ

DX推進でBtoB広報の発信力向上を目指す

1,000名以上 ・ 記事化アップ
運輸・郵便
運輸・郵便

京浜急行電鉄株式会社

年間約180件のリリース報告を省力化し、Web媒体開拓を推進。

1,000名以上 ・ 各WEB掲載の効率化

年間約180件のリリース報告を省力化し、Web媒体開拓を推進。

1,000名以上 ・ 各WEB掲載の効率化
卸売・小売
卸売・小売

クロスプラス株式会社

売上直結を目指す「経営に資する広報」実践の秘訣とは

101名~1,000名 ・ 売上アップ

売上直結を目指す「経営に資する広報」実践の秘訣とは

101名~1,000名 ・ 売上アップ
卸売・小売
卸売・小売

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

広報×DXで生産性を劇的に向上。あらゆる広報業務をデジタル化した活用法とは。

1,000名以上 ・ プロジェクト管理の効率化

広報×DXで生産性を劇的に向上。あらゆる広報業務をデジタル化した活用法とは。

1,000名以上 ・ プロジェクト管理の効率化

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