株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でお礼品を提供する全国の328自治体と1134事業者を対象に、2023年のふるさと納税に関するアンケート調査を2023年10月4日～10月16日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1.自治体の9割以上で9月までの寄付が増加。前年比で寄付額が200%以上増加した自治体は4割以上（Q1～5）

• 2023年10月1日の制度改正を受けて、寄付動向に「変化があった」と回答した自治体の98.2%、事業者の76.7%のうち、自治体の99.4%、事業者の94.4%が「9月までの寄付が伸びた」と回答。4月～9月の前年比で寄付額が121%以上増加した自治体は78.1%、さらにそのうちの40.3%は前年比で寄付額が200%以上増加しており、制度改正を前に多くの自治体で寄付額が伸びていたことがわかりました。
• 自治体の72.9%が制度改正に伴う対応を行ったことに対し、事業者は25.2%にとどまりました。対応の内容としては「寄付金額の値上げ（自治体68.2%、事業者60.8%）」が最も多く、「既存お礼品の取り扱い中止」「既存お礼品内容の変更」が続いた一方で、「お礼品の追加」や「体験型お礼品の開発」などに取り組む自治体も見られました。

2.半数弱の事業者が猛暑など気候変動の影響を受ける（Q6）

• 事業者の46.9%が今年の猛暑など、気候変動や自然災害による影響があったと回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少」が59.4%、「（傷物が増えたなど）収穫・生産物の変化」が38.0%と続きました。対策として「廃棄していた規格外サイズの品を商品化」「主力商品の置き換え」「海外販売への取り組み」などが挙げられました。

3.3割以上の自治体で体験型お礼品への寄付が増加。今後も体験型お礼品を増やす意向の自治体は7割以上（Q7,8）

• 地域での体験を伴うお礼品への寄付について、自治体の34.1%が「増加した」と回答。
• 体験型お礼品の需要について57.0%の自治体が「高まりを感じる」と答え、さらに全体の75.9%の自治体が「体験型お礼品を増やしていきたい」と回答していることから、今後も増えていくことが予測されます。「増やしていきたい」理由としては、「訪問が伴うことで地域の魅力を直接感じてもらえるため（74.7%）」「（配送料などの）経費負担が少ないため（69.1%）」などが挙げられました。

4.「訳あり」お礼品を取り扱う自治体は2022年調査の37.1%から44.5%に拡大（Q9,10）

• 44.5%の自治体が「訳あり」お礼品を取り扱っていると回答。2022年調査の37.1%から7%以上増加し、取り扱う自治体が増えていることがわかりました。訳ありお礼品への寄付について、8割以上の自治体が「期待通り（60.3%）」または「期待以上（20.5%）」寄付が集まったと回答しました。
• 「訳あり」お礼品に期待することとして、「規格外の商品や在庫滞留などで困る地域事業者の支援（71.2%）」が最も多く、「寄付者に喜ばれる（66.4%）」「通常お礼品より人気が高く寄付者が増える（42.5%）」が続きました。

株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。

■調査内容の詳細
Q1. 2023年10月の制度改正を受けて、寄付動向に変化はありましたか。
Q2. それはどのような変化ですか。（複数回答可）
Q3. 昨年の4月～9月に比べて、寄付額はどれくらい変化がありましたか。
Q4．2023年10月の制度改正を受けて何か対応を取りましたか。 Q5．（Q4で「はい」と答えた方へ）それはどのような対応ですか。（複数回答可）
Q6．今年の猛暑など、気候変動や自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。 Q7．昨年と比較して、PayPay商品券のような電子商品券や旅行券・チケットなど、地域での体験を伴うお礼品への寄付件数は増加しましたか。
Q8．PayPay商品券のような電子商品券や旅行券・チケットなど、地域での体験を伴うお礼品に関する需要の高まりを感じますか。また、今後増やしていきたいと思いますか。
Q9．お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていますか。
Q10．（Q9で「はい」と回答した方へ） 「訳あり」お礼品への寄付状況を教えてください。また、「訳あり」お礼品に期待すること（メリット）はなんですか。（複数回答可）
■調査概要
実施期間：2023年10月4日～10月16日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う328自治体、1134事業者

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。